2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
学校欠席者・感染症システムの方でございますが、港区は、令和元年に保育園、保育施設、令和二年八月に公立の小中学校に入りました。
学校欠席者・感染症システムの方でございますが、港区は、令和元年に保育園、保育施設、令和二年八月に公立の小中学校に入りました。
それから続けまして、松本参考人には、学校欠席者サーベイランスという仕組みがございます。これは岡部先生が感染研におられたときに元々作られた仕組みだと承知してございますけれども、かなり有効でありまして、昨年から厚労省と文科省と感染研と関係の方々入っていただきまして、学校の子供たちの欠席者情報、コロナも含むものについてデイリーベーシスで養護教諭の方が入力してくださっていると思います。
国立感染症研究所による感染経路の推定については現在調査中でありますが、現段階の見解としては、複数の者の感染が判明した初期の段階で会食の出席者と欠席者の双方に感染者が発見、確認されており、三月中旬以降には老健局内にウイルスが持ち込まれていたことが想定されること、二つ目に、執務室内の共用部分等を介して感染拡大した可能性が考えられること、それから、持込みルートについては、市中感染の状況を考えると複数であった
○石川（香）分科員 この欠席者の対応というのは、比較的利用者が多い事業所は、欠席した人に対して、ほかの人に利用を呼びかけるとか、そういったことで工夫するということをしている事業所もあるそうですので、確かにおっしゃっていることはよく分かります。 ただ、小さな事業所ではなかなかそれも難しいという現状もあると思います。
文科省では、これまでも各大学等に対して、留学生のアルバイトの状況等を把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導の徹底を要請しているところです。加えて、退学者などの在籍管理状況を毎月文部科学省へ提出するように求めています。 文科省としては、引き続き留学生の状況の把握に努めるとともに、大学等に対して必要な指導及び助言をしてまいりたいと思います。
教育委員会が衛生主管部局、あるいは学校医、学校薬剤師などの専門家と連携をし、学校の感染症対策を行うための保健管理体制を事前から築いておく必要がございますが、文科省におかれましては、その共通認識の下で、公益財団法人日本学校保健会の運用する学校等欠席者・感染症システムの加入につきまして、その周知を行ってくださり心から感謝を申し上げます。
今御指摘いただきましたとおり、日本学校保健会の運営いたします学校等欠席者・感染症情報システム、このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握いたしまして、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有することができるものでございまして、既に新型コロナウイルス感染症にも対応しており、客観的、網羅的な感染状況を一元的に把握できる有効な手段というふうに考えております。
それから、受験定員に達したことをもって試験申込みを締め切ったのですが、実際には多数の欠席者が出たという事例がございました。
外食業や宿泊業で定員に達して応募を締め切った試験で欠席者が多数に上っていることとか、さまざまな課題があるというふうには聞いているんですけれども、こういった混乱を避ける必要があるが、どのような対応をされていこうとお考えなのかというのが三点目。 そして、この制度を進めるには、国内での試験だけではなく、やはり海外での試験の整備というのが必要だというふうに思います。
申請を締め切ったという事案については承知をしておりませんが、ある国立大学において、大学が十月末ごろに行った学生向けの説明会の欠席者に対して、資料配付の期限を十一月五日までとしていた事例があったと承知しています。当該大学に対しましては、支援を必要とする学生に十分配慮した、適切かつ柔軟な対応を行うよう要請したところでございます。
それでは、ちょっと欠席者が多い中で質疑するのも非常に残念ではありますが、質問をさせていただきます。 ちょっと一つ飛ばさせていただいて、まず認定制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これ、先日の五月二十九日の本会議で私質問させていただきました、大臣に。今回の認定制度、今までも、認定制度、本当にこれ成果があるのかなというふうに思っている中で、くるみんとかえるぼしとかありました。
また、先生御指摘のように、留学生の在籍管理の問題、これは大事なポイントでございますが、各大学に通知を発出いたしまして、別科も併せて各留学生について学業成績、資格外活動の状況等を的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を徹底するよう要請しているところでございます。
このたびの大雪では、北陸からの受験生が多い関西の私立大学を中心に、受験生からの問合せ、試験の欠席者の住所等を踏まえて、大雪に対する対応が実施されております。
また、出席率との関係につきましては、欠席者の中には、事業における重要用務などの辞退事由を有しているものの辞退申し出をしていない者が相当数含まれているため、こういった雇用情勢の変化が出席率にも影響している可能性があるのではないか、このように推測しているところでございます。
また、採決時に与党からも反対や欠席者が出たことも忘れてはなりません。 マスコミ各社の世論調査の結果を見ても、反対が六割を占めています。今国会での成立に固執せず、慎重な議論を徹底して行い、さまざまな問題に正面から向き合ってから採決をすべきではありませんか。 既に衆議院で強行採決された法案が、参議院での審議を経て、形ばかりの微修正をされて衆議院へ回付されました。
せっかく貴重な御意見を伺う機会でありますけれども、ごらんのとおり、ちょっと欠席者がおりまして、大変そうした失礼は深くおわびをしたいというふうに思います。
不登校についての捉え方を一定程度明確化しておくことは、長期欠席者の学習機会の保障や支援を図っていく上で必要であると考えております。
しかも、この数年、なぜか病休が急増をしていて、このために長期欠席者は減っていないんです。むしろ、過去十年間で見ても最高の割合になってしまっているわけです。これ、全国平均の二倍以上。 また、入間市。
それが、私がこれは考えなくてはいけないなと思うのは、年々欠席者が増えている、先ほどお伺いした御説明ですと二、三％ずつ何か欠席者の率が増えているということですから、じゃ、同じ状況でいったら、あと二十年するとみんな欠席しちゃうのかと。
なお、平成二十五年の長期欠席者、つまり三十日以上の欠席者のうち、不登校を理由とする児童生徒数は約十二万人。小学校二万四千人、これは前年度比で三千人増加しております。中学校九万五千人、これは前年度比で四千人増加しております。つまり、形式卒業者になる可能性のある児童生徒の数というのが今ふえております。
文部科学省の平成二十六年度の学校基本調査の中では、長期欠席者数を見ますと、一カ月以上の休みをとっているうち、そのうち不登校の児童生徒は、小学校で二万四千人、中学校で九万五千人ということになっています。
設立されてから、同地域、宮城の内陸部になったんですけれども、そこら辺の周辺の高校とか中学校の遅刻率が減ったり欠席者数が減ったり、又は学習意欲、勉強に対するモチベーションが上がったりしております。これはなぜかというと、子供たちはみんな憧れのトヨタで働きたい、憧れのトヨタに就職したいという目標ができたからであります。